「テレワークを導入したいけど、中小企業でもできるのかな？導入するまでのステップや考え方を知りたい。」

そんな疑問にお答えします。

Yahoo知恵袋において「テレワーク」について疑問がでていないか調べていたときに下記の質問を見つけました。

そしてベストアンサーになっていたのが・・・下記。

そんなわけあるかーい（笑

そもそも、質問者が「テレワークはホワイトカラーだけで、ブルーカラー職は無理ですか？」って聞いてるのに「パソコンでできる仕事（＝ホワイトカラー）ならできますよ」って返答していて、答えになってない。質問から３分で返答しているものに、こんなふうに思うのは野暮でしょうか・・・。

私は、中小企業にとってテレワーク導入は可能だがハードルは高いと考えています。実際のデータでも、大手企業に比べ中小企業のテレワーク導入は遅れています。

大阪商工会議所は１２日、新型コロナウイルス感染症への企業対応に関する調査結果をまとめた。在宅勤務やテレワークを実施した企業は資本金３億円以上の大手企業で５４・７％にのぼる一方、同３億円以下の中小企業では９・５％と、企業規模により対応に差があった。従業員が感染した場合の対応策の準備状況にも差が見られた。
日刊工業新聞2020年3月13日「【新型コロナ】在宅勤務・テレワーク実施、大手は５割超も中小は…」より引用

とは言え、新型コロナウィルスを契機として、通勤困難者がでている状況の中で社員のテレワーク化は必須です。どのようにテレワークを導入すればいいのか、「中小企業の「テレワーク」実態調査―『人事のミカタ』アンケート―」を引用しながら3ステップで解説します。

1：テレワーク実施職種と非実施職種を切り分ける

まず、テレワークを実施できる職種と実施できない職種があることを知りましょう。ホワイトカラーはスーツやネクタイを着て事務所で働く人々。一方のブルーカラーは、作業着を着て工場などで働く人々を言います。前者はPCを使う業務につき営業・経理・総務・人事・マーケティングなどがあたります。

まず、この区分けの中で、ホワイトカラー職のみがテレワークを実施可能です。ブルーカラー職でも、遠隔で操作できるような設備があればいいのですが、現状でそのような工場はありませんし、生産設備が工場にしかないという点から、やはり難しいです。

【図4】「テレワークを導入している」と回答した企業に伺います。どのような形態のテレワークを導入していますか？（複数回答可）

「中小企業の「テレワーク」実態調査―『人事のミカタ』アンケート―」より引用

上記のアンケートでは「外勤」「内勤」と書かれていますが、ホワイトカラーはテレワークの対象になるということがわかるかと思います。

2：業務管理・ルール設定・不公平感解消の必要性を知る

【図8】「テレワークを導入している」と回答した企業に伺います。テレワーク導入の上で難しかったことは何ですか？（複数回答可）

「中小企業の「テレワーク」実態調査―『人事のミカタ』アンケート―」より引用

1位から順番に「テレワーク社員の時間管理」「テレワークの利用条件設定※自然災害時、月に4日まで、など」「テレワーク時の業務ルールの設定※始業・終業の連絡・会議出席など」となっています。

こうした時間管理やルールの設定は予め管理職や人事が難しいと感じるであろう課題です。テレワーク実施前にこうした課題があることを知っておきましょう。

「原則、家庭の事情でやむを得ない場合のみ受け入れているが、通勤時間などの理由で他の社員からもテレワークの希望があり、公平性を示すのが難しかった。また、在宅勤務時の中抜けの扱いなど、時間管理のルール設定が難しかった」（IT・情報処理・インターネット関連／1～49名）

このように、部分的に一部社員だけをテレワーク対象のする場合、残された社員に「不公平感」が生じます。事前に知っておいてください。

3：ITでの社員の管理体勢を整える

前のステップで知った「テレワークは社員の管理が難しい」というのは中小企業にも当てはまります。また、中小企業の方が、人事組織が未整備であったり、遠隔のマネジメントに優れた管理人材不足などの障害が多いのも事実でしょう。

こうした中小企業のリソース不足はITによって補いましょう。以下ビジネスチャット、オンラインミーティング、タスク管理の面からITツールを紹介します。

ビジネスチャット：SlackとChatWork
必要性：テレワークはオンライン上で、これまでオフラインで何気なくやっていたコミュニケーションを行わなくてはいけません。そのため、オンライン上のコミュニケーションは確実に増加します。メールでのやりとりでは前後関係の把握など困難です。そこで必要なのがビジネスチャットです。
ツール：Slack…

「コロナ肺炎の影響すごくてテレワーク導入したい。従業員管理とかどうすればいいんだろ？」

そんな疑問にお答えします。

テレワークWEBアプリの紹介

この記事を書いたIndentでは、企業のIT導入支援やアプリ開発をしています。テレワークでは「今社員が何をしているのかわからない」という問題点があります。そうした問題がWEB上で簡単に解決できる「NetSurfing」というテレワーク専用のWEBアプリを開発しています。初めてのテレワーク企業にもお役に立つはずです。是非お問い合わせください。
＞＞社員の今がわかる「NetSurfing」はこちら

テレワーク導入の目的

テレワーク導入の目的は「生産性向上」や「多様性のある働き方」等があります。ただし今（2020年3月8日現在）の日本においては「コロナ肺炎による通勤困難者」に対応するためという理由が一番多いのではないでしょうか。

テレワークとは、自宅（またはカフェ等のサードプレイス）から会社のネットワークに繋ぐか、または完全にパブリックなインターネットに接続する方法で会社の業務を遂行することです。コロナ肺炎の防疫が叫ばれている「今」まさに外出・通勤が抑えられるテレワークが日本企業には求められています。

テレワークには効果/有効性もあるが問題点もある

事実「テレワークを導入したい」という企業は加速度的に増加しています。下記はGoogleトレンドでのキャプチャですが、「テレワーク」や「リモートワーク」の検索数が2020年の中旬から一気に増加していることがわかります。

とは言え、テレワークを実施したことのある企業はまだまだ少数です。また先行して実施した企業の声から、効果や有効性はあるものの問題点も浮き彫りになってきています。
これまでテレワークを実施した企業のアンケートをエン・ジャパンがとっていたので紹介します。参照）テレワーク導入の目的は「業務効率の向上」 - 導入で難しかったことは?

テレワークの5つのメリット

そもそもなぜ、リモートワークを導入するとよいのでしょうか。5つのメリットから説明します。

1. 生産性が向上する

「上司から急に仕事依頼」
「部下・派遣からの質問」
「長時間拘束される会議」

職場のオフィスで、こうした経験をあなたも持っているのではないでしょうか。リモートワークでは、こうした作業を妨げるコミュニケーションが起きづらいです。また、自宅であれば自分が業務執行を行いやすい形に自由に変更することが可能です。そのため、生産性を高めて仕事をすることが可能です。

2. 通勤時間の無駄が減る

通勤を電車・バス・車・自転車・徒歩、またはその複合で行っている方がほとんどなのではないかと思います。往復で計算すると2時間以上かかっているという人もザラにいます。テレワークではそうした通勤を、ゼロにまで削減することができます。

3. 感染症・通勤事故のリスク減少

日本でも感染者を増やしているコロナ肺炎をはじめとして、毎年恒例のインフルエンザなど通勤には感染症リスクが伴います。また、電車の人身事故に巻き込まれたり、自動車事故にあったりするケースも多くあります。そうした、感染症や通勤事故に関わるリスクを減少させることができます。

4. 補助金・助成金の申請が可能