コロナ肺炎により飲食店は緊急売上対策が必要

コロナ肺炎対策法

「コロナ肺炎のせいで団体客が減って、売上落ちてる」

そんな、飲食店オーナーや店長に向けた記事です。

本記事の内容
  • コロナ肺炎による飲食業界への影響がわかる
  • 影響の今後の見通し(=いつまで続く?)がわかる
  • 影響を受けた飲食店向けの売上対策がわかる

筆者は、飲食店向けにITとマーケティング支援を行っています。その中で、新型コロナウィルス肺炎について飲食店オーナーから意見伺うケースが多くなってきました。この記事では、新型コロナウィルス肺炎について、調査した内容を公開します。
また、コロナ肺炎によって売上が減少し始めた飲食店に向けて、売上対策ができるSMS集客ツールも公開しています。こちらもよろしければご参考になさってください。

コロナ肺炎で売上急減の飲食店向け対策法!リピーターで予約表ギッシリ SMS集客 115社導入コロナ肺炎対策法

2019年12月下旬から中国国内ので大流行

中国で2019年12月下旬、新型コロナウイルスによる肺炎の発生が初めて報告されています。それ以降、日本をはじめとして世界各地での発生が確認されています。2020年2月10日現在ですでに死亡者は、900人を超え、2003年のSARSによる死亡者数を超えています。
朝から夜までワイドショーでは新型コロナウイルスの話題で持ちきりで、世間の関心が高いことがわかります。ただ、厚生労働省の発表によると、日本人の感染者数は100名以下(内65名がクルーズ船内)となっており、国内での死亡は発生していません。
そのため、個人としては過剰な反応することなく、しっかりとした予防策を打つことが必要かと思われます。

日本インバウンド事業への影響は甚大

一方で、1月27日から中国では海外団体旅行が禁止されており、中には中国客1000人単位でキャンセルが発生する観光地も出てきています。
中国人の訪日観光客
JTB総合研究所の「インバウンド 訪日外国人動向」によると、国別統計において中国人の日本入国数は前年比で大幅な伸びを見せていました。しかしながら、2019年11月までしかデータは出ておらず、特に2020年2月以降は大幅減に転じるでしょう。
韓国人の訪日観光客数
2019年夏頃から韓国で始まった日本への不買運動の影響で、韓国人の訪日観光客数は、前年比で最大65.5%減少となっています。今回のコロナウィルス肺炎による影響は、団体旅行が禁止されているため、さらに高い減少幅になることも予想されます。

特に影響が大きいと思われるのが飲食業界です。

「団体客がキャンセルになった」
「観光客が急激に減って目に見えて客足が減った」

という声は筆者の耳にも頻繁に届くようになっています。

オリンピック前にまさかの経済減速?

大手の飲食業の推移から業界動向を予測している記事では、下記ような文章もありました。

「2019年の5月ぐらいから、既存店の売上が下がっているという話は聞こえてきました。原因は製造業の減速や働き方改革などが、密接に関係しているのではないかといわれています」
FOOD CHANNEL「2020年外食市場の動向~新規上場企業から課題解決策をさぐる

一方で、オリンピック前までは訪日観光客が大幅に伸びるため、業界全体として伸長予想で、勝負はホットトピックの終わる東京オリンピック後とも言われていました。しかしながら、訪日観光客における中国人の割合は非常に高く、コロナ肺炎による影響が続けば、オリンピック前にも経済原則に向かうことも予想されます。

日本人への連鎖反応〜外食控え〜

また、男女200人に対して医療法人社団SEC新宿駅前クリニックが行った調査では、下記のような声が聞こえます。

・気管支が弱いので感染すると症状が重くなるのではないか不安。(50代:男性)
・子供が小学校と保育園なので子供たちに感染したらと思うと不安になります。(30代:女性)

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